荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
加えまして、地方自治体が生活困窮者や事業所等に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組めるよう新型コロナ対応地方創生臨時交付金に、４月にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、９月には電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
加えまして、地方自治体が生活困窮者や事業所等に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組めるよう新型コロナ対応地方創生臨時交付金に、４月にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、９月には電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
次に、３款民生費の２番目以降の施設支援関連の３事業は、エネルギー等の物価高騰に対する支援として、障害福祉サービス事業所、老人入所施設、介護サービス事業所等に対し、それぞれの事業所の形態、事業種別及び規模等に応じて、その区分により支援金を支給するものです。
併せて、有明圏域２市４町では、地域の相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育関係者、障害者関係団体、行政などで構成する有明圏域障がい者と共に生きる支援協議会、通称ともいきを設置しておりますが、その中の重度心身障がい児・者支援プロジェクトチームにおいて、重度心身障がい児・者に対応した障がい福祉サービス事業所等をまとめた社会資源マップを作成予定でございます。
このように影響を受ける事業所等への幅広い支援を、本市でも今後はぜひ検討し、実施していただくようにお願いしておきます。 続きまして、２点目、農業分野での支援についてです。 １、農業分野における原油価格・物価高騰の影響の状況について、把握されている状況を御説明ください。
我が国では、事業所等のトイレ設置の基準について、事務所衛生基準規則をはじめとした関係法令において、原則、男性用と女性用に区別して設置することが定められているところでございます。
これは障がいのある方が安心して地域生活を送るため、共同生活援助事業所や就労継続支援事業所等が非常通報装置、防犯カメラの設置、フェンス及びブロック塀等の設置、改修等を行う際の助成経費でありまして、今回、７か所の事業所等から申請を受けまして850万円を計上しております。 次に、23ページをお願いします。 85番の手話通訳者等派遣等経費でございます。
その中でいきますと、児童発達支援事業所等との連携、キーワードとしましては「並行通園」というような単語が出てまいりましたが、ほかの福祉施設に通いながら、例えば市立幼稚園や私立幼稚園に通うことで、それぞれで子供の居場所があって、それぞれの取組が有機的に子供に作用して、今ある教育よりもいいものが提供できる方向性。申し訳ございません。
残ります公立保育園等の保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員への対応ですが、特に今回の事業実施に当たっては、内閣府から「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く人々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設・事業所等も対象としている」という文書が改めて発出されております。
そこで、令和４年度からヤングケアラーに対する認知度の向上のため、さらなる周知、啓発を行いますとともに、関係機関との連携を強化するため、新たに行政、学校、地域、介護事業所等の関係機関をつなぐヤングケアラー・コーディネーターを配置いたしまして、子供が社会から孤立することのないよう、早期に発見し、寄り添った支援に取り組んでまいります。
これは、障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染拡大防止や業務負担軽減のためのロボット等導入経費に対する助成費用として、110万円の増額補正をお願いしております。 次に、15番、障がい福祉分野ＩＣＴ導入モデル事業でございます。
本市では、こうした行政主導の取組を踏まえまして、次の段階として、現在は２０５０年、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて一般家庭や事業所等を含めた荒尾市全域における地球温暖化対策実行計画の策定に着手をしているところでございます。
そのためにもネットワーク型の療育支援システムの意義、目的を明文化し、その考えを浸透させていく、少なくとも支援の位置づけを与えられている機関や事業所等には、本市の考えを明確に示していく必要があるのではないでしょうか。ネットワークのつながりをより太く、さらに機能していくように今後の運用をお願いいたします。
ただ、県の事業で、これは介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の中に、感染対策のいろいろな資機材の購入のほかに、こういった感染者が発生した後の消毒費用といったところも使えるようなメニューがあるんですね。 これはやはり感染拡大当初は、高齢者の感染者が物すごく多かった。
コロナ禍の中でなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、令和２年度52名の方が市内事業所等へ就職が決定したということでございますけれども、１つ聞きたいのは、52名の方というのは、市内事業所にお勤めでいらっしゃいますけれども、お住まいに関しては熊本市内かということ、多分52イコール52ではないかと思うんですけれども、例えば、今、市営住宅等の空き部屋の問題もありまして、そういうのを御案内していたりとか
このほかにも、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所等の実務担当者へ広く呼びかけ、研修に参加いただくことで、医療的ケア児の支援の調整を行うことができる人材の育成、確保に努めております。 最後に、医療的ケア児支援センターにつきましては、法の施行に伴う詳細な情報を国から収集するとともに、熊本県と積極的に協議を進めてまいります。
│ │ │ │ │介護現場でのクラスター対策について │ ５１│ │ │ │ 居住型介護施設 ＤＭＡＴ型の感染対策派遣チー│ ５１│ │ │ │ ムの事前編成 │ │ │ │ │ 訪問型介護施設 事業者間の職員応援制度 │ ５２│ │ │ │介護事業所等
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の休業、時短営業、外出自粛等の影響を受けて売り上げが減少した中小法人、個人事業所等に対しては、月次支援金制度があるほか、事業者が休業した際の休業手当を補助する雇用調整助成金制度の特例措置や、休業手当が受けられなかった労働者向けにも新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度があります。
また一方で、妊娠・出産を控えた方への当然の配慮として、勤務されている事業者等の理解促進も必要なことから、市としましても事業所等に対し、一層の啓発に努めなければならないと考えております。 今後につきましても、市民の皆様のニーズを的確に把握しながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
障害者総合支援法に基づく障害者の就労支援におきましては、主に自宅から事業所等へ通所することが通常行われてきております。そういった中、障害特性等の理由により在宅での就労支援への取組もなされてきております。 そこで１点目、在宅就労支援の概要について、また、利用要件等も含めたところでお尋ねをいたします。
ゆえに、今後、Ａ型事業所、就労移行支援事業所等においては、利用者の就労支援をさらに進めることが求められてまいります。利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備や、施設外就労による働く場の確保など、地域と連携した取組が必要となります。 このように、障がい者施設を取り巻く環境が改めて変わろうとする中で、その運用を再度検証すべきと思われるのが、障害者優先調達推進法に基づく取組であります。